ビジネスガイド2016年10月号（№828）を読んで

税務よりも社会保険や労務管理に関するニーズの方が高いとも言われる昨今…。
社労士の専門誌を読んでいて、へぇ～と思う箇所あり。

「求人票」と実際の労働条件の相違をめぐるトラブルに関しての記事の中で、
「青少年の雇用の促進等に関する法律」（通称「若年雇用促進法」）というのが施行されることとなったとのこと。

で、ここでいう「青少年」の範囲ですが、
概ね35歳未満のものを指すと。

労働者・若年層保護の思想は全く賛成ですが、
35歳までがその範囲というのは、ちょとびっくり。
労務の世界では常識なのでしょうか…。

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