「連結納税制度外し」による否認事例は

T&Aマスター(H28/11/14)№666を読んで

グループ税制外しによる否認事例が先日報じられましたが、
記事によると、連結納税外しの否認事例はまだ把握されていないと。

かなり信頼のある筋からの話によると、
課税庁は否認の検討はしたけれども、指導にとどまったらしい。

条文を読めば、0.00000001%の出資関係の違いだけで、
グループ税制・連結納税の適用は操作ができるわけですが、
お天道様に顔向けできないようなスキームは、厳に慎むべきですね。

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