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西山税務会計事務所(北摂の税理士 西山卓)

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法人税

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2017-02-26 / 最終更新日 : 2017-02-26 nishiyama 法人税

完全親法人からの自己株式の無償取得

税務QA(2017/2)より 榑林先生の記事、久しぶりに拝見した。 自己株式の無償取得は、取得法人側で課税関係なし。 法令8①十八は、金銭の交付があるときの資本金等の額の減算規定であるから、 金銭の交付がない場合は適用が […]

2017-01-22 / 最終更新日 : 2017-01-22 nishiyama 法人税

役員給与税制改正「損金経理要件の見直し」とは

T&Aマスター(H29.1.16)№674 H29大綱で読みきれない部分を解説していますね。 利益連動の見直しに伴う「損金経理要件について所要の見直しを行う。」という部分について・・。 利益連動給与の指標に複数年 […]

2017-01-07 / 最終更新日 : 2017-01-07 nishiyama 法人税

吸収合併、株式交換でも現金交付可に

T&Aマスター(H28/12/16)№672 H29改正大綱で示された、1/3未満株主への現金交付があっても 税制適格と認めるとする驚きの改正。 理屈が正面から説明されはじめたね。 株式併合・全部取得条項付種類株 […]

2016-11-20 / 最終更新日 : 2016-11-20 nishiyama 法人税

「連結納税制度外し」による否認事例は

T&Aマスター(H28/11/14)№666を読んで グループ税制外しによる否認事例が先日報じられましたが、 記事によると、連結納税外しの否認事例はまだ把握されていないと。 かなり信頼のある筋からの話によると、 課税庁は […]

2016-10-20 / 最終更新日 : 2016-10-20 nishiyama 法人税

”グループ法人税制外し”に132条が適用

T&Aマスター(H28/10/17)№663 否認事例が、ついに表に出始めましたね。 100%子会社株式のごく一部を他者に持たせて、完全支配関係を外すスキーム。 これを”敢行”したという表現が、皮肉たっぷりで、いいですね […]

2016-10-10 / 最終更新日 : 2016-10-10 nishiyama 法人税

ヤフー事件等を受けた今後の実務対応

T&Aマスター H28.10.3(№661)を読んで 緑川先生の講演録。しっかり時間を作って読もうとしていたら1週間も放置してしまった。 ・高裁判決と最高裁判決の違い ・132条と132条の2の違い があらためて […]

2016-09-30 / 最終更新日 : 2016-09-30 nishiyama 法人税

役員報酬1億円以上の場合の相当性

国税速報 平成28年9月26日(№6429)を読んで 連載第12回目の論点。 上場会社の役員で公表された報酬が1億円以上の者について、 過大役員給与として否認された事例を聞かないが…とのお題。 株主の監視が機能しているし […]

2016-09-29 / 最終更新日 : 2016-09-29 nishiyama 法人税

研究開発税制、総額型の控除割合25%

T&Aマスター H28/9/26(№660)を読んで 経産省・厚労省のH29改正要望。 ポイントは、 ・「増加型」の延長要望ななし。 ・「総額型」について、控除率を6%・8%・10%・25%の4段階へ。 (中小企 […]

2016-09-24 / 最終更新日 : 2016-09-24 nishiyama 法人税

利益の資本組入をした法人が解散した場合の株主の課税関係

税務通信 平成28年9月19日(№3425) 最低資本金制度導入という時代背景と、 それに伴うH13改正前の「利益の資本組入」が行われた場合の課税関係について説明してますね。 お恥ずかしながら、H13改正前は、しっかりと […]

2016-09-23 / 最終更新日 : 2016-09-23 nishiyama 法人税

H29改正 中小法人の範囲の見直しは「なし」?

速報税理 平成28年9月21日(№1233) 出揃った各省庁の要望のまとめ記事の中に、注目の一言。 『経産省の要望を見る限りでは、中小法人の範囲見直しには言及していない』 どうなるんでしょうか。年末の大綱が楽しみです。

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頓挫した夫婦控除の創設 「多くが実質増税」は誤解

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吸収合併、株式交換でも現金交付可に

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