2016-12-25 / 最終更新日 : 2016-12-25 nishiyama 相続税中国「相続税」導入へ 産経新聞（H28/12/25）朝刊 中国でも相続税の導入が検討されているのですね。 税制（特に資産税）は、家族観とか国家観が色濃く出ますが。 ちなみに、私は『富の再分配』という考えには、賛成派です。 富裕層の皆様、ごめん […]
2016-12-05 / 最終更新日 : 2016-12-05 nishiyama 相続税生前贈与が進む中、贈与税の申告漏れの大口化も 旬刊速報税理（H28/12/1）№1240 H27贈与税調査実績によると、 3,612件の実地調査のうち3,350件で非違あり。 調査件数・非違件数は前年比減少も、申告漏れは10％増加。 相続税増税を背景に生前贈与が進み […]
2016-11-06 / 最終更新日 : 2016-11-07 nishiyama 相続税海外居住5年超でも相続税 納税通信（H28/10/31）№3445を読んで 現在5年超の海外居住要件を10年とする方向で調整に入ったと。 お父さんが死ぬと税金かかるから、 日本から出ていってね。日本の土はもう踏ませないよ。 オレも日本はなれるから […]
2016-10-29 / 最終更新日 : 2016-10-29 nishiyama 株式評価5年・8割雇用維持要件、見直しの可能性 T&Aマスター（H28/10/24）№664を読んで H29改正要望の詳細が見えてきましたね。 5年間という期間は、雇用の継続性を見極める上で見直しは困難。 8割という要件についての引き下げ要望であると。
2016-10-07 / 最終更新日 : 2016-10-07 nishiyama 民法相続関係の民法改正で事業承継スキームが変わる！ T&Aマスター H28/10/3（№661）P4～を読んで 配偶者の居住権云々の話は、一般紙等でもさんざん報じられていますね。 遺留分制度の見直しにより自社株の生前贈与が加速するのでは、という部分、 相続・事業承 […]
2016-10-03 / 最終更新日 : 2016-10-03 nishiyama 株式評価非上場株の評価見直し 国税庁と中企庁が検討 税務通信 H28.10.3（№3427）を読んで 昨年度に引き続いての、注目の税制改正要望。 類似業種比準価額の「A」へ、何かしらの手を加えることになるのだろうか。 改正改正ではなく通達改正であるため、 時期に注意とのこ […]
2016-09-14 / 最終更新日 : 2016-09-16 nishiyama 相続税金融庁が「上場株式等の相続税評価の見直し」要望 税のしるべ（H28.9.5）より 各省庁のH29年度改正要望が簡潔に紹介されていますね。 個人的に注目したいのは、 ・金融庁の「上場株式等の相続税評価の見直し」 更に注目の、経産省からの「非上場株式の評価の見直し」が、何 […]
